1993-06-03 第126回国会 参議院 大蔵委員会 第7号
○国務大臣（林義郎君） 政府委員からまた御答弁をさせますが、今回やりましたのは、一つには、住宅建築促進税制というような格好でありまして、先ほど来申し上げておりますように仕事をふやしていくというのが今回の対策だと思うんです。
○国務大臣（林義郎君） 政府委員からまた御答弁をさせますが、今回やりましたのは、一つには、住宅建築促進税制というような格好でありまして、先ほど来申し上げておりますように仕事をふやしていくというのが今回の対策だと思うんです。
投資援助法、減価償却特別法、炭坑住宅建築促進貸付金法など、考えられるほとんど全ての産業保護政策が採られた。」「一九六〇年代、津波のように押し寄せてくる石油から国内炭を保護することに全力を注いだのである。」日本はもう国内炭はだめだということでつぶしていく政策に踏み切り、西ドイツではこうやって何が何でも守っていくという政策を決意してとっていった。
あるいは五十五年を待たずに五十四年ごろにでも、いまの政府の住宅建築促進等の政策、住宅金融公庫の融資枠の増大等を見ても、合板に対する需要というのはもっと早く回復するのではなかろうか。設備を廃棄するのに助成までしなければならぬほど深刻な問題かどうかということについては、もっと検討の余地があるのではないかと思うのですが、その点について、ひとつ輪湖課長の御意見をお聞きしたい。
○田澤国務大臣 最終的には大蔵大臣、自治大臣と協議の上決定するのでございますが、私たちとしては、土地提供のために、住宅建築促進のためにやはり土地税制というものを進めることが必要であり、また、それが地価の投機的取引にあるいは地価高騰にならないように進めたいというのが私たちのねらいです。
しかも、これは五年間というふうに時限的に制定すれば、将来のそういう財政上の負担になることもないだろうし、当面の不況克服のための住宅建築促進の有効な刺激的効果が出てくるというふうにも思うわけであります。
すなわち、昭和二十七年四月一日から昭和三十一年十二月三十一日までに新築した家屋については、住宅建築促進の見地から、同日まで所有権保存の登記の登録税千分の六を千分の一に軽減する等の措置を講じていたのでありますが、今後なお住宅建築の促進をはかる必要があると考えられまするので、本年一月一日から昭和三十三年末までに新築した家屋について、従前と同様の軽減税率を適用することとしようとするものであります。
すなわち、昭和二十七年四月一日から昭和三十一年十二月三十一日までに新築した家屋については、住宅建築促進の見地から同日まで、所有権保存の登記の登録税、千分の六を千分の一に軽減する等の措置を講じていたのでありますが、今後なお住宅建築の促進をはかる必要があると考えられますので、本年一月一日から昭和三十三年末までに新築した家屋について、従前と同様の軽減税率を適用することとしようとするものであります。
すなわち、昭和二十七年四月一日から昭和三十一年十二月三十一日までに新築した家屋については、住宅建築促進の見地から同日まで、所有権保存の登記の登録税、千分の六を千分の一に軽減する等の措置を講じていたのでありますが、今後なお住宅建築の促進をはかる必要があると考えられますので、本年一月一日から昭和三十三年末までに新築した家屋について、従前と同様の軽減税率を適用することとしようとするものであります。
現在貸家を新築いたしました場合には、一般の償却額に対して五割増しの償却を認めておるのでありますが、今度住宅建築促進のためにいたしましたことは、鉄筋コンクリートのものであります場合には、現在の割合を二十割増しにいたします。それから木造の場合には十割増しにいたします。それによる減収額が大体初年度において二億四千六百万円であります。
それから民間の住宅建築促進につきましては、現状におきましては、どうも以前ありましたような個人々々が零細なる資金で借家を二、三軒持ちまして生活しておったような時代はとうに過ぎ去りまして、もうこんなに建築費が高く、それから土地の値段も上り、権利金も上った場合には、零細なる資金ではとうてい借家は持てませんから、民間の個人々々が持っておりましたような従来の方式による貸家の増加というものは、容易には期せられないと
又住宅金融公庫は北海道地区の住宅建築の融資につきまして、一般とは別に事業計画を策定いたしまして、内地分とは別枠で北海道地区の住宅建築を強力に推進する、なお耐寒住宅建築促進のために公営住宅法に特例を設けて、只今申しましたような点を規定いたしました。北海道開発住宅促進法案というふうなものも実は内々で研究をいたしております。
住宅関係につきましては、前國会に五月二十日に住宅建築促進に関する決議がされまして、これに大体住宅建築の問題が織り込まれておりましたので、その結果を政府といたしましてどういうふうに進めたかをまず御説明申し上げたいと思います。
する陳情（委員長報告） 第一〇七 瀬戸内海脚立公園区域に山口縣を追加指定することに関する陳情（委員長報告） 第一〇八 多摩秩父を國立公園に指定することに関する陳情（委員長報告） 第一〇九 阿蘇山國立会関区域に日田地方を指定することに関する陳情（委員長報告） 第一一〇 五大都市の庶民住宅復興に関する陳情（委員長報告） 第一一一 大阪府下の住宅対策に関する陳情（委員長報告） 第一一二 住宅建築促進
陳情文書表第五十六号、大阪府下の住宅対策に関する陳情、陳情文書表第百九号、住宅建築促進に関する陳情、同じく陳情文書表第二百三十四号、陳情文書表第三百三十三号、右の陳情四件はいずれも住宅建設促進に関するものでありまして、本委員会の住宅問題に関する調査研究事項とも合致しておりますので、本委員会としては陳情の趣旨はいずれも妥当なものと認めまして議院の会議に付して、これを内閣へ送付すべきものと決定いたした次第